副業詐欺と気がついたとき、真っ先にしたい失敗しない行動や相談窓口


日本政府が副業解禁を推し進めたのは2018年から。この年は副業の年初めとも呼ばれ、副業に対するハードルも下がり、興味を持った人々が行動を起こしています。そんな中、副業に取り組もうとする人たちを騙し、食い物にしようとする副業詐欺の相談が急増しています。

そんな被害が多いのは、登録したら登録料を取られたという在宅ワークや内職のサイト。説明によると、登録費用を上回る高額報酬の仕事が紹介されると騙してきます。

なので登録しなければ仕事を紹介してくれないと、登録料を払ってしまう人もいますが、ライティングなどの仕事は大手サイトで無料で紹介しています。

また最近はSNSが副業詐欺の被害の経路になっていることも多く、より一層の注意が不可欠。ここでは、副業詐欺と気がついたとき、真っ先にしたい失敗しない行動や相談窓口を紹介しています。

 

 

 


 副業詐欺と気がついたとき、真っ先にしたい失敗しない行動や相談窓口


 

| 副業詐欺サイトからの連絡は、全部を保存保管すること

悪質なことを証明し返金して貰うためには、先方からきている連絡や関係資料は、全部を保存保管しておくことが重要。

メールの場合では印刷はもちろんのこと、スクリーンショットを保存したりと、インターネット上から削除されても問題ないようにします。

これらを元にして情報を整理した後、運営会社との交渉となりますが、筋の通った悪質性を証明することが最大のポイント。

 

| 188の消費者ホットラインに連絡するというもの

日本全国で生じる消費者トラブル対応に向け、国が設置した電話相談窓口です。局番なしの188に電話をすると、最寄りの相談窓口に向け連絡してくれます。

また寄せられた苦情などの相談受け付けだけでなく、事業者との間で交渉の仲介のする裁判外紛争解決手段(ADR)を提供。ただ利用には事前申請が不可欠で、誰でも手軽に使える制度ではないとも。

 

| 副業詐欺でのクレジットカード支払いは、返金の可能性も

副業詐欺と気がついたとき、料金をクレジットカード払いにしていたケースでは、カード会社連絡後に契約を取り消しにすることで、返金の可能性があります。

1.チャージバック制度

クレジットカード発行の会社に申請し、請求を取り消して貰うやり方で、利用は1回払いのときにできます。前述で取り揃えた証拠などを元にカード会社に連絡し、請求に対して異議申し立てを行う流れ。

クレジットカード会社から運営会社に確認をとり、運営会社が承認すると請求は取り消し、認めない場合は最終的にカード発行会社が返金するかどうかを決定。

 

2.支払い停止抗弁

正確に言うと、支払い停止等の抗弁に関する手続きです。購入したサービスや品物に欠陥がある場合に、それらの請求を拒否できるというもの。

適用条件があり、販売価格に分割払い手数料を乗せた総額が4万円以上、リボルビング払いは3万8000円以上です。申し込み手続きは書面ですが、申請用紙はクレジットカード発行会社から入手。

 

| 副業詐欺の対応が得意な弁護士に依頼し、返金対応を待つ

情報商材などを売りつける副業詐欺の場合、全額返金するという説明ではなく、返金保証としか言っていない商材も存在するもの。

こういったケースでは始めから返金額を計算し、含んだ金額で販売しているので、請求すると返金に応じて貰えますが、金額自体は購入額の半分程度。

なので、購入額と返金額の差額自体が利益になる、詐欺商材を販売しているということに。こう言った場合、先に集めた証拠や交渉記録を元にして、弁護士に運営会社と交渉して貰う方がより上手くいきます。

こちらは相談料、着手金は共に無料、副業を装った詐欺や情報商材の詐欺被害は弥栄法律事務所。

 

 

 


副業詐欺リストも広く知られるところ、副業詐欺のSNSをチェック


 

ダイレクトメールでの勧誘自体は、迷惑フィルターに引っ掛かり読まれなかったり、知らない人物からのメールに警戒するユーザーも多く効率が良いとは言えません。

サイトの誇大広告での勧誘もしかりで、最近急激に増えているのがLINEやインスタグラムなど、SNSのメッセージを利用して勧誘する方法。最初から勧誘目的のコメントではなく、何回か普通のフォロワーを装って相手を信用させ、勧誘の話はそれから。次に事例を見てみましょう。

 

| 1.元の要件にはなかった副業詐欺サイトや情報商材サイト

LINEを利用したケース。この副業詐欺の典型的事例では、無料でスタンププレゼントやLINEスタンプを送るだけで日給〇万円、そんなキャッチフレーズの勧誘があります。LINEの友達追加や案件へメール申し込みをすると、手続き待ちや順番待ちとして数日間の待機をさせられます。

その後、元の条件にはなかった副業詐欺や情報商材、アフィリエイトサイトなどの広告が大量に送られてくるというもの。やり方によっては、他のゲームサイトへの登録がスタンプ配布の条件となっているものもあり、特に小学生や中学生などは要注意

 

| 2.食事等の投稿を繰り返し、稼いでいるをアピールポイント

インスタグラムを利用したケース。こちらの場合は、詐欺によく利用されるのは広告になります。クリックするのみで〇円、そう表示した広告をクリックさせる副業詐欺に留まりません。

あの有名ブランドが〇%オフなど、偽の通販サイトに向け誘導を行ったりと、さまざまな詐欺の手口に利用されることが多くなっています。

広告以外に豪華レストランでの食事等の投稿を繰り返し、稼いでいることをアピールポイントに、興味を持った人を誘うというやり口も見受けられます。

 

| 3.メルマガ登録、広告のクリックに現金を振り込ませるなど

Twitterを利用したケース。ツイッターで注意が不可欠な詐欺の手口には、よくあるリツイート詐欺があります。この手法はツイートをリツイートした人から、抽選で現金や高額商品をプレゼントすると投稿するもの。

ただ実際には抽選は行わないで、リツイートをした人たちへ個人メッセージを使って連絡を行います。これは当選したので手続きとして、メルマガ登録を求めたり、広告のクリックや現金を振り込ませるというもの。

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副業詐欺は警察への通報も忘れてはならないところ、その典型的な事例


 

| 1.適切な価格が存在しない、買い手と売り手の間にトラブル

情報商材販売も、詐欺の多い領域の一つということ。副業やや儲け話による情報商材でのトラブルは後を絶ちません。

商品自体が情報なので、購入するまではその詳細が分からず、適切な価格が存在しないので、買い手と売り手の間には多くのトラブルが発生しています。この情報商材の内容が本当の場合もあるものの、中身が偽物だったり、内容が正しくないケースも珍しくありません。

 

| 2.想定した程の収入が実際に得られない、登録料だけで大損

会員登録詐欺ということ。これは高い時給の案件を紹介するということで、情報サイトの月額のシステムの利用料や登録料金を支払わせる手口。

このサイトに会員登録すると、時給が2000円以上の仕事を紹介して貰えます、そんな風に話を持ち掛けられます。登録後には想像していた程の収入が現実に得られなかったりと、登録料金だけで大きな損をしてしまうことに。

 

| 3.クレームを言おうにもサイト作成後には、業者との連絡が

ネットショップ制作を語った詐欺ということ。セールストークでは月に数十万円儲かる、そんなネットショップの作成を持ちかける詐欺は少し前からあります。

実際にネットショップが制作されるものの、説明された通りの利益は上がらず、クレームを入れようにもサイト作成後には、業者との連絡が取れないことに。ほかにも年間数十万円でネットショップをでリースなど、利用前に全額を一括で払わせておいて消える詐欺も。

 

| 4.資格を取得しても、業者には連絡を取ることができない

資格取得を利用した詐欺ということ。インターネット上で散見される副業詐欺の中には、高い料金で資格取得のテキストを売りつけるやり口が存在。

行政書士をはじめ宅地建物取引士や、中小企業診断士などの資格を持てば、月額当たりにして数十万円以上の仕事を斡旋するというもの。

指定教材を購入して資格を取得しても、多くのケースで業者は連絡が断絶しているか、そもそも支払い後に教材すら送られてこないこともあります。

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まとめ

食い物にする副業詐欺の相談が急増も。ここでは、副業詐欺と気がついたとき、真っ先にしたい失敗しない行動や相談窓口を紹介しています。その機会には、ぜひお役立てください。

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