詐欺に遭った被害者がよく口にする言葉の一つに、自分だけは騙されないつもりだったというもの。多くの人々が、自分は絶対に詐欺に遭わないとか騙されない、そんな風に考えているのが現状。ただ最近の詐欺の手口は益々巧妙化していて、かなり後々まで気が付かないことも。
またどうやら詐欺だったという発見が遅くなる傾向にありますが、それでも被害に遭遇してしまったら、先ずは行動を起こさなければいけません。
詐欺かも知れないと感じたとき心掛けたいのは慌てないことで、平静を保つことが何よりも大切。最も重要なのは、どれほど要求されようと、それ以上相手に対してお金を振り込んだり、連絡したりしないこと。
ここでは、住所が漏洩しても心配は要らないもの、心に留める騙された時の対処法を紹介しています。
住所が漏洩しても心配は要らないもの、相談窓口と騙された時の対処法
| 心配なら警察などに相談するほか、防犯カメラなどを用意
詐欺業者に住所や連絡先を教えてしまったという場合も焦りは禁物で、犯罪に引き込まれたり、実際に詐欺業者が家を訪問する可能性は低いもの。
架空請求などのケースでは、相手業者は大量の葉書を送っていることがほとんどです。身元が公になったり、警察に通報され拘束される危険が高くなるので、いきなり家に押し寄せることは稀。
家に行くという脅し文句は、相手から更に金銭を引き出そうとする常套手段で、心配なら警察などに相談するほか、防犯カメラなどを用意します。
| 相手の言うことを聞く必要はなく安心して無視をします
詐欺のほとんどは、そもそも無効な契約ということ。一方的な送り付け商法や電話による販売では、契約したのはそちらと業者側が言うもの。
電話で言っていたじゃないですかと消費者を責め立て、無理やり代金を支払わせる手口はそもそもが無効。訪問販売をはじめ、電話によるセールスや通販などといった業種は、正式契約のためには契約書を取り交わすと法律で定められています。
なので正式契約を結んでいない場合や、契約書自体が存在しなければ、相手の言うことを聞く必要はなく安心して無視をします。
| 有料サイトへ誘導される、閲覧料を請求される詐欺の手口
ワンクリック詐欺は無視しても平気ということ。ネットを閲覧している最中にポップアップ広告をクリック、有料サイトへ誘導されるほか、閲覧料を請求される詐欺の手口があるもの。
こうした請求も次に上げる理由から無視してかまいません。先ず消費者側の確認や同意がなく、ワンクリックのみで成立する契約はありません。
また未成年者の場合、保護者の同意がなく結んだ契約は無効です。更に慌てて退会ボタンをクリック、延滞料金が発生としても、そもそも無効な契約で無視できます。
これらのサイトの請求にはIPアドレスや個人端末番号を謳い、個人情報を特定するような書き方もありますが、住所や電話番号が明らかになることはありません。
| 消費者側から理由なく、一方的に契約解除ができる制度
クーリング・オフという手段。意に沿わない品物を購入してしまった際は、クーリング・オフという制度で契約を解消するという方法もあります。これは一定期間内であれば消費者側から理由なく、一方的に契約解除をすることができる制度。
業者に向けて、内容証明郵便を使って契約解除を伝えます。注意したいのは、業者にクーリング・オフ通知を発送するときは、カード会社へも同時に通知を送ること。
これは、カード会社と業者間で支払いの情報を共有していない場合があり、業者への支払い停止しても、カード会社から請求が来てしまうことがあるため。
| 情報を収集の被害者を狙い、更に金銭を騙し取る詐欺手口
解決しますに注意を払うこと。騙されたと慌てて情報を収集をしている被害者を狙い、更に金銭を騙し取る詐欺手口もあるもの。
これは代わって詐欺業者に連絡をし、これ以上の請求が来ないようにするなど、詐欺被害者を勧誘してきます。手数料等の名目で金銭を要求してきますが、もちろん交渉や解決は全然しないという手口です。
こうした被害者を狙う悪質業者も跋扈しているので、トラブルに見舞われたときは、弁護士などの専門家に頼ることがベター。
こちらは相談料、着手金は共に無料、副業を装った詐欺や出会い系の詐欺被害は弥栄法律事務所。 
騙されたときお金が絡んでいた場合、知っておきたい相談窓口と手段
| 電話相談で、市外局番なしの188（いやや）というもの
主な相談窓口の一つが国民生活センター。消費者庁が運営している電話相談で、市外局番なしの188（いやや）というもの。
消費生活相談窓口を紹介するもので、詐欺など悪徳業者に騙された際の対応や、消費トラブルなど専門相談員が解決のためアドバイスをしてくれます。
| 心配なので相談という場合は、市外局番なしの#9110
警察に通報したり相談するということ。振り込め詐欺など金融機関に口座凍結をさせる必要がある時は、同時に警察にも連絡を取るというもの。
また具体的な被害は今のところないが、心配なので相談したいという場合は、市外局番なしの#9110が相談窓口の番号。
| 法テラスでは各地の都道府県にある相談窓口を探すことも
弁護士に相談するのが近道ということ。訴訟を起こしたりなどの法的な手続きで解決を目指す場合、弁護士に相談します。
法テラスでは各地の都道府県にある相談窓口を探すこともできます。詐欺被害に強い弁護士に依頼すると心強いもの。
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連絡があった資料は保存、騙されたお金を取り戻すためにしたいこと
| 口座停止を依頼できる振り込め詐欺救済制度を利用します
利用した金融機関とカード会社に連絡をすること。支払いに使用した金融機関とカード会社に連絡を入れ、支払い金額や相手の口座を止めて貰うというもの。
詐欺に気付いた際は、先ず振り込んだ相手先口座のある金融機関と警察に連絡し、口座停止を依頼できる振り込め詐欺救済制度を利用します。振り込んだときに使用した自身の口座通帳や、ATMの明細が手元にあれば依頼がしやすくなります。
| 提供内容に問題があった場合など不備があったとき適用
クレジットカードで支払った場合。支払い抗弁という制度があり、業者の名前や支払ったサイトを手元に用意、カード会社に連絡を取るというもの。
この制度は、支払先業者のサービスや商品が正常に提供されないことや、提供内容に問題があった場合など不備があったとき適用されます。
但し、リボルビング払が3万8000円未満、分割払いは手数料を加えた総額が4万円未満のものは救済されないので注意が必要。
騙されたと思っては通用しない、詐欺に遭わないために今後できること
一旦個人情報を入手した詐欺業者は、ターゲットとみた相手には、連絡をしつこくし金銭を奪おうと企むもの。騙されないために今後できることとして、次にあげる対策をしっかりと覚えておきます。
①身に覚えのない金銭的要求は全てを無視
②怪しいと感じたサイトはスクリーンショットを残す
③身内を装った金銭要求は、家族にしか分からない話題で相手を識別
④見知らぬ他者に無闇に個人情報は教えない
⑤詐欺の撃退機能が付いた電話機を設置する
⑥高齢の身内がいる場合、金銭管理をこまめにしておく
⑦怪しいと感じたサイトは信用しない
⑧振り込め詐欺は、銀行窓口が閉まる午後3時前が多い
⑨業者に言われたからと、すぐにお金は振り込まない
⑩後見人制度を利用、専門家に身内の高齢者の金銭管理を依頼する
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まとめ
自分だけは騙されないつもりだったということも。ここでは、住所が漏洩しても心配は要らないもの、心に留める騙された時の対処法を紹介しました。その機会には、ぜひお役立てください。
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