スノーデン事件は個人的なものか？嘘か本当か分からないオヤジ的考察

最近は映画にもなることで話題のトピックに、スノーデン事件は個人的なものかということがあるもの。スノーデン事件について聞いたことのない人は、ほとんどいないかも知れません。

スノーデン事件の概要は、2013年6月に元NSA（米国国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデンが、アメリカ政府の国際的監視プログラムの存在を暴露したことです。

NSAやCIAが対テロ捜査の名前の元、同盟国の要人や自国の一般市民を含めた携帯の通話やメールにSNSなど、秘密裏に情報を大量収集していた実態を世界中に広めました。

スノーデンの暴露については自伝なども出ていて、暴走を始めたアメリカ諜報組織にいた彼がなぜ告発に踏み切ったのかが書かれています。

この事件によりライト・ライブリフッド賞をはじめ、真実表明ライデンアワー賞や国際人権連盟からの無数の賞を受賞していることに間違いはありません。

但し、オヤジ的な感覚からしても、世界最強の諜報組織であるNSAとCIAを同時に敵に回すのは個人の力でできるとは思えません。

スパイ活動取締法違反等の容疑で米政府からの訴追されたスノーデンは、2020年にロシア永住権を取得しています。

これを見てもスノーデン事件の裏にはロシアの諜報機関がいるのではないかというのは、誰しもが考えるところかも知れません。

この度スノーデン事件が映画になると言うことで、振り返ってみるのも良いかも知れません。

ここでは、スノーデン事件は個人的なものか？嘘か本当か分からないオヤジ的考察を紹介しています。

スノーデン日本への警告なども中にはある、注意しておきたい現状認識

|　1.米国企業が開発して、所有や運用している技術を経由する

トラフィックの9割がアメリカ経由ということ。世界のインターネットトラフィックの大半の9割は、アメリカ政府や米国企業が開発して、所有や運用している技術を経由するというもの。

ケーブルをはじめ人工衛星にサーバだったり通信タワーなど、インターネットインフラの実に多くが物理的にアメリカの支配下にあるということも事件の切っ掛けかもしれません。

そうした優位性を伝統的に懸念する中国は、政府出資の検閲付きの検索エンジン及び、選択的GPSを提供する人工衛星群などの代替システムを作っています。

但し、現在もアメリカの覇権は続いていて、ほとんど誰に対しても好き勝手にオンオフできる、そうしたマスタースイッチの管理者なのは疑いありません。

|　2.マイクロソフトやグーグルにオラクルなどというものです

インターネットインフラだけはないということ。根本的なアメリカ的な定義となるのが、コンピュータソフトのマイクロソフトやグーグルにオラクルなどというもの。

ほかにもハードウェアのHPをはじめアップルやデルなどの他、チップ関連のインテルやクアルコム）から、ルーターやモデムのシスコやジュニパーのアメリカ企業です。

更にはメールをはじめSNSやクラウド保存を提供しているプラットフォームのグーグルやフェイスブックなど、インターネットの大半はアメリカと言っても良いほどです。

またて構造的に見えにくいアマゾンは、米国政府にクラウドサービスを提供していて、企業自体は米国内の企業でありアメリカ法の管轄下なのは疑いありません。

|　3.この種の大量監視に手を出すことは当然分かっていたと

アメリカ政府の大量監視を理解していなかったということ。地球の通信インフラがアメリカ的という以上、政府がこの種の大量監視に手を出すことは当然分かっていたというもの。

実際にスノーデン自身は全く理解していなかったようで、そうした監視等は一切していないと、政府が法廷やメディアで余りに決然と否定していたからです。

それが変化したのは2009年に日本に移ってきて、アメリカ最高の信号諜報機関とも呼ばれるNSAで勤務するようになって、しばらく後のこととされています。

当初スノーデン自身が夢の仕事と語っていて、最先端の諜報機関関係者というだけではなく、昔から夢中だった日本での仕事であったからということに嘘は感じられません。

|　4.太平洋技術センター（PTC）は、建物の半分近くを占領

NSAの太平洋技術センター（PTC）での勤務ということ。東京都市圏西端にある巨大な横田基地はの中に存在する太平洋技術センター（PTC）は、建物の半分近くを占領しているというもの。

PTCは全太平洋地区のNSAのインフラを扱っていて、近隣諸国の小規模な下位サイト支援も行っており、獲得した諜報の代償にスパイ装置を設置するといった秘密の関係を管理しています。

通信傍受はこの仕事の大半を占めるもので、もちろん各国の人間がNSAがしている活動に対して気がつかないようにするのは必要も条件の一つに他なりません。

極秘クリアランスの最高位をも所持していたスノーデンは、こうした通信傍受を通じて、政府が自国の人々に対する秘密を獲得しているという疑念が真実へと変わりました。

スノーデン事件以降は何が変わったのか、知っておきたいその心理状況

|　1.大統領監視プログラム（PSP）が承認されたというもの

大量監視プログラムは既に存在していたという心理状況。、9・11のテロ事件の直後に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領により、大統領監視プログラム（PSP）が承認されたというもの。

この社会的な反発も強かった大統領監視プログラムは令状なしの盗聴部分があり、NSAと司法省の内部告発者から2005年にニューヨーク・タイムズにより露わとなっています。

|　2.あらゆる段階で、セキュリティ面でずっと甘いというもの

NSAはCIAより甘い部分があったという心理状況。NSAはCIAに比べて技術的には非常に高度だが、情報区画化からデータ暗号化までのあらゆる段階で、セキュリティ面でずっと甘いというもの。

実際にNSAはサイバー諜報では実に先行しているのに、サイバーセキュリティの面では災害復帰やバックアップなど、最も基本的な部分すら後進的だったということです。

なので、スノーデンが2013年にジャーナリストたちに配布した資料は、NSAによる広範な濫用の記録が可能だったというものです。

|　3.書かれなかったり語られない情報の方が重要というもの

語られない情報の方が重要という心理状況。通信の真実は内容より、行動の広い文脈だったりパターンを露わにする、そんな書かれなかったり語られない情報の方が重要というもの。

NSAはではメタデータと呼ばれる活動記録のことで、電話の通話なら通話の日付や時間をはじめ、通話の時間や発信番号に受信番号や位置情報など。

コンピュータなら持ち主をはじめメールの送受信者に場所と時間、更には送り手と受け手側以外に誰がアクセスしたか、またいつどこで起こったかなど。

こうしたメタデータは、監視者に対して昨晩どこで寝たかとか今朝何時に起きたかのほか、日中に訪れた全ての場所を報せ、過ごした時間や誰と接触したかも示せます。

メタデータは無害な抽象化と米国政府は言うものの、まさに本質部分と考える方が良く、監視を必要とする側にとっては最初の情報です。